派遣でも退職金はもらえる？3年・5年でもらえる額の計算方法や受け取り方、もらえないケースも解説

派遣の契約更新が近づいたり、同じラインの正社員が退職金の話をしていたりすると、自分にも退職金は出るのだろうかと気になってきます。派遣は退職金なしと聞いたことがある一方で、今はもらえるという話も耳にして、どちらが本当かわからない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、派遣社員の退職金がどう決まり、いくらになり、いつ受け取れるのかを、厚生労働省の資料をもとに整理しました。

派遣社員でも退職金はもらえる？

結論から言うと、派遣社員でも退職金、またはそれに相当するお金は受け取れます。正確には、2020年4月以降は派遣会社が支払わなければならないものになりました。ただし受け取り方は1つではなく、すでに毎月の給料に含まれているケースもあります。

きっかけは労働者派遣法の改正と同一労働同一賃金

2020年4月1日に施行された改正労働者派遣法で、派遣社員にも同一労働同一賃金のルールが適用されるようになりました。同じ仕事をしているのに、雇用形態が違うだけで待遇に不合理な差をつけてはいけないという考え方です。

それまで派遣社員の待遇は派遣会社ごとの判断に任される部分が大きく、退職金制度がない派遣会社も珍しくありませんでした。改正後は、基本給や賞与、通勤手当と並んで退職金も、正社員などと比べて不合理な差がない水準にすることが派遣会社に求められています。

退職金の決まり方は2つの方式

派遣社員の待遇は、派遣会社が次のどちらかの方式で決めます。どちらを採用しているかで、退職金の決まり方も変わります。

派遣先均等・均衡方式は派遣先の正社員の制度が基準

派遣先均等・均衡方式は、働いている派遣先の正社員と比べて待遇を決める方式です（労働者派遣法第30条の3）。派遣先に退職金制度があれば、それと比べて不合理な差がないようにする必要があります。逆に、派遣先の正社員にも退職金制度がなければ、派遣社員にも退職金が出ないことがあります。

労使協定方式は国が示す一般的な水準が基準

労使協定方式は、派遣会社と労働者の代表が協定を結び、国が毎年示す一般的な賃金水準と同等以上の待遇にする方式です（労働者派遣法第30条の4）。派遣先が変わるたびに待遇が大きく変わらないため、多くの派遣会社がこの方式を採用しています。工場への派遣で働いている方も、自分の派遣会社はまずこちらの方式だと考えて確認を始めると話が早いでしょう。

この記事で紹介する5%の前払いや勤続年数別の支給月数は、労使協定方式で国が示している基準です。

派遣は退職金なしと言われてきた理由

派遣は退職金なしというイメージが今も残っているのには、いくつか理由があります。法改正前は制度がない派遣会社が多かったこと、契約期間が短く勤続年数の条件に届かない人が多かったことが挙げられます。

もう1つは、前払いという受け取り方です。前払いの場合、退職金にあたるお金は時給に含まれて毎月支払われるため、辞めるときに別途もらえるお金はありません。そのため、退職金はなかったと感じる人も出てきます。もらっていないのではなく、すでに受け取っているケースがあるということです。

派遣社員の退職金の受け取り方は3パターン

労使協定方式の場合、派遣会社は次の3つのいずれかの方法で退職金を用意します。なお、どれを選ぶかは派遣会社が決めるため、働く側が選べるわけではありません。

退職金前払い制度は時給に上乗せして毎月受け取る

前払いは、退職金にあたる金額を時給に上乗せして、毎月の給料と一緒に支払う方法です。国の基準では、一般基本給・賞与等と呼ばれる基本給にあたる水準に5%を掛けた額以上を上乗せすることになっています。

辞めるタイミングに関係なく、働いた分だけ受け取れるのがこの方法の特徴です。勤続年数の条件がないため、3年未満で辞めても損をしません。一方で、毎月の給料に溶け込むので、自分で貯めておかないと退職金として手元に残らない点には注意が必要です。

派遣会社の退職金制度は辞めるときに一時金で受け取る

派遣会社に退職金規程があり、辞めるときにまとめて受け取る方法です。正社員の退職金と同じ形で、勤続年数と退職の理由に応じて金額が決まります。

退職金の受給に必要な最低勤続年数は3年とする企業が最も多いとされています。そのため、この方法を採用している派遣会社では、3年以上働くことが受け取りの条件になっていることが多いと考えられます。

中小企業退職金共済制度に加入して受け取る

中小企業退職金共済制度、略して中退共は、国の制度として運営されている退職金の積み立て制度です。派遣会社が毎月掛金を納め、辞めたときに本人が勤労者退職金共済機構へ請求して受け取ります。国の基準では、掛金を一般基本給・賞与等の5%以上にすることになっています。

掛金を納めた期間が12か月未満だと退職金は支給されません。また、運用による上乗せがつくのは納付期間が3年7か月以上になってからです。

3パターンの受け取る時期と注意点の比較表

3つの方法の違いを表にまとめました。自分がどれに当てはまるかで、辞めるタイミングの考え方も変わります。

項目	前払い	派遣会社の退職金制度	中退共
受け取る時期	毎月の給料と一緒	退職後にまとめて	退職後に本人が請求
勤続の条件	なし	3年以上が多い	掛金の納付12か月以上
短期間で辞めた場合	働いた分は受け取り済み	条件未満だと出ない	12か月未満だと出ない
派遣会社を変えた場合	影響なし	勤続年数は原則リセット	会社により扱いが異なる
税金の扱い	給与として課税	退職所得として課税	退職所得として課税

派遣先均等・均衡方式の場合は、派遣先の正社員の退職金制度に合わせた形になります。

派遣社員の退職金はいくら？計算方法と3年・5年・10年のシミュレーション

金額は派遣会社の規程や時給で変わります。ここで示すのは、国の基準を当てはめた目安です。

前払い退職金は時給の5%が目安で6%は以前の数字

派遣の退職金は時給の6%と聞いたことがある方もいるかもしれません。6%は以前の基準で、今は5%です。令和8年度に適用される国の基準でも5%とされ、令和9年度も変更なしと示されています。

ただし5%は最低ラインです。5%を超える割合で上乗せしている派遣会社もあるため、実際の割合は就業先の説明で確認してください。

参照：厚生労働省　令和８年度向け労使協定セミナー

退職金前払い制度の計算方法

前払い分は、基本給にあたる時給に5%を掛けて計算するのが基本です。

前払い分の時給＝基本給にあたる時給×5%

たとえば基本給にあたる時給が1,500円なら、前払い分は75円です。時給1,575円のうち75円が退職金にあたる部分ということになります。

なお、国の基準で5%を掛ける対象は一般基本給・賞与等であり、残業代や深夜手当は含まれていません。夜勤や残業が多い働き方でも、前払い分が自動的に増えるわけではない点は覚えておきましょう。

一時金の計算方法

辞めるときにまとめて受け取る方法では、計算の仕組みが前払いと異なります。

基本給に勤続年数ごとの支給率を掛ける

派遣会社の退職金制度では、多くの場合、次の式で金額が決まります。

退職金＝退職時の基本給の月額×勤続年数と退職理由に応じた支給率（月数）

国が令和8年度の基準として例示している支給率は次のとおりです。

勤続年数	3年	5年	10年	15年	20年
自己都合退職	0.6か月	1.1か月	2.5か月	4.2か月	6.3か月
会社都合退職	0.8か月	1.5か月	3.2か月	5.2か月	7.4か月

派遣会社の規程はこの水準と同等以上にする必要があるため、実際の支給率はこれより高いこともあります。自分から辞める自己都合退職は、会社都合退職より支給率が低く設定されている点も押さえておきましょう。

参照：厚生労働省　令和８年度向け労使協定セミナー

中退共は掛金の額と納付した月数で決まる

中退共の場合、受け取れる金額は派遣会社が納めた掛金の月額と、納めた月数で決まります。納付期間が2年から3年半ほどまでは掛金の合計額が支給され、それ以降は運用による上乗せが加わります（厚生労働省「中小企業退職金共済制度 退職金の金額」）。

工場派遣の時給で3年・5年・10年働いた場合のシミュレーション

工場への派遣でよくある働き方を想定して、目安を計算してみます。実際の金額ではなく、仮の条件を置いた試算です。

時給1,500円・日勤のみの場合

たとえば次の条件で働いた場合を考えてみましょう。

• 基本給にあたる時給は1,500円
• 1日8時間、月20日勤務（月160時間）
• 時給が期間中ずっと変わらないものとする

前払いの場合、前払い分は時給75円です。月160時間なら月12,000円、1年で144,000円になります。

勤続年数	前払いの合計	一時金（自己都合）	一時金（会社都合）
3年	432,000円	144,000円	192,000円
5年	720,000円	264,000円	360,000円
10年	1,440,000円	600,000円	768,000円

一時金は、月給換算240,000円を基本給の月額とみなし、先ほどの国の例示の支給率を掛けた額です。実際の一時金の規程は派遣会社ごとに異なり、国の例示より高い支給率を定めている会社もあるため、前払いと一時金のどちらが多いかを単純に比べることはできません。

中退共で月12,000円の掛金が納められていた場合は、3年で掛金の合計432,000円が目安になります。

交替勤務や夜勤がある場合

二交代や三交代で夜勤がある職場では、深夜手当や残業代で月の手取りが日勤より多くなります。ただ、前払いの計算の基になるのは基本給にあたる部分のため、夜勤手当や残業代が増えても前払い分はほとんど変わりません。一時金も基本給の月額に支給率を掛ける仕組みなので、手当の多さは金額に反映されにくくなっています。

夜勤で給料が増えた分は退職金に反映されにくいと考えておくと、更新や転職の判断を誤りにくくなります。夜勤手当の仕組みは夜勤の時間帯と割増賃金の仕組みを解説した記事で詳しく解説しています。

派遣社員の退職金はいつ・どうやってもらえる？

受け取るタイミングと手続きは、3パターンでそれぞれ異なります。

前払いは毎月の給与と一緒に受け取る

前払いの場合、退職金にあたるお金は毎月の給料日に時給の一部として振り込まれています。辞めるときに改めて手続きをする必要はなく、退職時に追加で受け取るお金もありません。

一時金は派遣会社の規程で決まった時期に振り込まれる

派遣会社の退職金制度で受け取る場合、支給日は退職金規程で決まっています。退職月の給料日に合わせて支払う会社もあれば、退職から一定期間後に振り込む会社もあります。辞める前に担当者へ支給日を聞いておくと安心です。

中退共は本人が勤労者退職金共済機構に請求する

中退共の退職金は、派遣会社ではなく勤労者退職金共済機構から本人に支払われます。辞めた後、派遣会社から受け取る書類を使って本人が請求する流れです。請求しないと受け取れないため、退職時に書類を受け取ったかどうかを確認しておきましょう。

退職金にかかる税金

前払い分は毎月の給料の一部なので、給与として所得税や住民税がかかります。

一時金や中退共の退職金は退職所得として扱われ、税金の負担が軽くなる仕組みがあります。勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）が退職所得控除として差し引かれ、残った額の半分だけが課税対象になります（国税庁「退職金を受け取ったとき」）。派遣社員が受け取る一時金の多くは控除の範囲に収まるため、税金がかからないケースが多いでしょう。

退職金を受け取るときは、退職所得の受給に関する申告書を派遣会社に提出してください。提出しないと、退職金の額から20.42%の所得税が源泉徴収され、取り戻すには自分で確定申告をする必要があります。

派遣社員が退職金をもらえない・少なくなるケース

派遣社員でも退職金は出るとはいえ、条件によってはもらえなかったり、思ったより少なかったりします。よくあるケースを確認しておきましょう。

勤続年数が条件に届いていない

派遣会社の退職金制度で一時金を受け取る場合、3年以上などの勤続年数が条件になっていることが多くあります。2年11か月で辞めると1円も出ない、ということもあり得ます。更新のタイミングで辞めるかどうかを考えるときは、条件まであと何か月かを確認してから判断しましょう。

中退共の掛金を納めた期間が12か月未満

中退共は、掛金の納付期間が12か月未満だと退職金が支給されません。1年未満で辞める予定がある場合は、受け取れないものと考えておいてください。

派遣会社を変えると勤続年数が原則リセットされる

一時金の勤続年数は、同じ派遣会社で働いた期間で数えるのが基本です。派遣先が変わっても、雇用主である派遣会社が同じなら通算されることが多いでしょう。一方で派遣会社を変えると、原則として0年からの数え直しになります。退職金を重視するなら、むやみに派遣会社を変えないほうが有利です。

契約の空白期間が長いと通算されない場合がある

同じ派遣会社でも、契約と契約の間に長い空白があると、前後の期間を通算しない規程になっていることがあります。何か月までの空白なら通算されるかは派遣会社によって異なるため、次の仕事が決まるまで時間がかかりそうなときは確認が必要です。

自己都合退職だと支給率が下がる

先ほどの国の例示のとおり、一時金は自己都合退職のほうが会社都合退職より支給率が低く設定されています。たとえば勤続3年なら自己都合0.6か月、会社都合0.8か月です。

前払い分を退職金として別にもらえると思い込んでいる

前払いの派遣会社で働いている場合、辞めるときに退職金は出ません。退職金があると聞いていたのに出なかったという行き違いは、このケースで起こりがちです。前払いかどうかは次の方法で確かめられます。

自分の退職金の方式を確かめる方法

自分の退職金が3パターンのどれなのかは、手元の書類や担当者への質問で確認できます。

給与明細の時給の内訳を見る

前払いの場合、給与明細や雇用契約書の時給欄に、退職金相当額や前払い退職金といった記載がされていることがあります。時給1,575円（うち退職金前払い分75円）のように、内訳が書かれているかを確認してみてください。

就業条件明示書や雇入れ時の説明書を見る

派遣会社は、派遣社員を雇うときや派遣するときに、退職手当の有無などの待遇を書面で説明することになっています。手元の就業条件明示書や、雇い入れ時に受け取った書類に、退職金の項目があるか確認しましょう。

労使協定を見る

労使協定方式を採用している派遣会社は、協定の内容を派遣社員に周知することになっています。協定には、退職金をどの方法で支払うかが書かれています。社内のイントラネットや掲示、書面で確認できることが多いでしょう。

派遣会社の担当者に聞くときの質問例

書類を見てもわからないときは、担当者に直接聞くのが早道です。次のように具体的に質問すると、答えをもらいやすくなります。

• 私の退職金は前払い、一時金、中退共のどれですか
• 前払いの場合、時給のうちいくらが退職金にあたりますか
• 一時金の場合、何年以上働けば支給されますか
• 派遣先が変わったり、契約の間が空いたりしても勤続年数は続きますか
• 支給日はいつで、自己都合退職だとどう変わりますか

登録型派遣・無期雇用派遣・期間工・正社員の退職金の違い

工場で働く場合、登録型派遣のほかに無期雇用派遣や期間工、正社員といった働き方も選択肢になります。退職金の扱いを比べると次のようになります。

働き方	雇用主	退職金の扱い
登録型派遣	派遣会社	前払い、一時金、中退共のいずれか
無期雇用派遣	派遣会社	前払い、一時金、中退共のいずれか
期間工	メーカー	退職金の代わりに満了金を設けている会社がある
正社員	勤務先の会社	会社の退職金制度による

無期雇用派遣でも退職金はもらえる？

無期雇用派遣でも退職金はもらえます。雇用主は派遣会社なので、登録型派遣と同じく同一労働同一賃金のルールが適用され、3パターンのいずれかで支払われます。

違いは、契約期間の定めがないため勤続年数を積み上げやすい点です。一時金の場合は、長く働くほど支給率が上がる仕組みと相性がよいといえます。無期雇用派遣の仕組みは無期雇用派遣の仕組みを解説した記事で詳しく解説しています。

期間工の満了金と退職金の違い

期間工はメーカーと直接、期間を決めて契約する働き方です。退職金の代わりに、契約期間を満了したときに満了金や満了慰労金を支払う会社があります。満了金は契約を最後まで勤めたことへの手当なので、途中で辞めると受け取れない条件になっていることがほとんどです。金額や条件はメーカーごとに異なるため、求人票で確認しましょう。

正社員の退職金との違い

正社員の退職金は法律で義務づけられたものではなく、会社ごとの制度です。従業員30人以上の企業のうち、退職給付制度がある企業の割合は74.9%です。従業員1,000人以上の企業では90.1%、30〜99人の企業では70.1%と、規模によって差があります。正社員になれば必ず退職金があるわけではない点は、派遣と比べるときに押さえておきたいところです。

参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」

退職金を重視するなら求人票で確認したいポイント

求人を選ぶときは、時給や勤務地と並んで次の点を見ておくと、入社後の行き違いを防げます。

• 退職金制度ありの記載と、その方法が前払いか一時金か
• 前払いの場合、表示の時給に前払い分が含まれているか
• 一時金の場合、支給の条件となる勤続年数
• 無期雇用派遣や正社員登用の制度があるか

派遣社員の退職金に関するよくある質問

派遣社員の退職金について、よく寄せられる疑問に答えます。

派遣社員の退職金は平均していくら？

派遣社員の退職金の平均額を示した公的な統計は見当たりません。目安としては、前払いなら基本給にあたる時給の5%が毎月上乗せされ、一時金なら勤続3年で基本給の0.6〜0.8か月分程度が国の示す水準です。時給1,500円で3年働いた場合の試算は、前払いで約43万円、一時金で約14万〜19万円でした。

退職給付金と退職金は違う？失業保険との関係は？

退職給付金という言葉は、会社が支払う退職金を指す場合と、雇用保険から支給される失業保険を指す場合があり、混同されがちです。失業保険は正式には雇用保険の基本手当といい、ハローワークで手続きをして受け取ります。派遣会社の退職金とは別の制度なので、退職金を受け取っていても条件を満たせば失業保険は受け取れます。

勤続3年未満で辞めたら退職金はもらえない？

前払いの場合は、働いた分がすでに毎月の給料に含まれているので、3年未満でも受け取っています。一時金の場合は、3年以上などの条件に届かなければ支給されないことが多いでしょう。中退共の場合は、掛金の納付期間が12か月以上あれば支給されます。

派遣先が変わっても退職金の勤続年数は続く？

同じ派遣会社に雇われたまま派遣先が変わる場合は、勤続年数は通算されることが多いでしょう。ただし契約の空白期間の扱いは派遣会社によって異なるため、規程を確認してください。

短期や単発の派遣でも退職金の対象になる？

労使協定方式で働く派遣社員であれば、短期でも退職金にあたるお金の対象になります。短期の場合は前払いで時給に含まれていることが多く、一時金の勤続条件には届きにくいと考えておきましょう。

まとめ

2020年4月から、派遣社員にも退職金にあたるお金が支払われるようになりました。派遣は退職金なしというイメージは、前払いですでに受け取っていることに気づきにくいことから生まれている面もあります。

損をしないために押さえたいのは、次の3点です。

• 自分の退職金が前払い、一時金、中退共のどれかを書類か担当者に確認する
• 前払いなら時給の5%以上が目安で、毎月の給料にすでに含まれている
• 一時金なら勤続年数の条件と自己都合退職の扱いを確認してから、更新や退職を決める

退職金の方式がわかれば、契約更新や無期雇用派遣への切り替え、転職のどれが自分に合っているかを冷静に比べられます。次の仕事を探すときも、時給と一緒に退職金の方法を確認してから応募してみてください。